鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/7 一般質問） 本文
地下水は、本県の豊かな自然環境によって育まれた貴重な資源でありまして、県民生活に欠くことのできないものであることから、地下水を持続的に利用できる環境を守るため、平成24年に地下水保全条例を制定しております。条例では、新たに地下水を採取する場合、採取量を増加させる場合は、採取事業者に事前の影響調査を義務づけておりまして、支障がある場合は採取計画の見直しを求めております。
地下水は、本県の豊かな自然環境によって育まれた貴重な資源でありまして、県民生活に欠くことのできないものであることから、地下水を持続的に利用できる環境を守るため、平成24年に地下水保全条例を制定しております。条例では、新たに地下水を採取する場合、採取量を増加させる場合は、採取事業者に事前の影響調査を義務づけておりまして、支障がある場合は採取計画の見直しを求めております。
ＪＡＳＭが地下水を取水するためには、地下水保全条例に基づく県の許可が必要です。 現在、ＪＡＳＭにおいて許可申請に必要な手続である試験取水を行っており、水位低下などの影響が生じないか、県もしっかりと確認しています。
そのため、県では、地下水保全条例に基づく取組を着実に進めるとともに、半導体産業集積強化推進本部に環境保全部会を設け、地下水保全に必要なさらなる取組を検討しています。 まず、ＪＡＳＭの新工場における地下水の取水には、地下水保全条例に基づく県の許可が必要であるため、事業者による試験的な取水段階で、水位低下などの影響が生じないか、しっかりと確認しています。 もう一点が地下水の涵養です。
今議会でも度々出てまいりましたが、平成24年に地下水保全条例というのを本県は制定させていただいておりまして、それに基づいて事業者の方も協力をしながら、モニタリングを井戸などでやっていると。それで有意な変化があれば当然対応するということになります。
今回の工場は、水質汚濁防止法の特定施設に該当すると想定され、それに伴う届出や熊本県の地下水保全条例においても、そこに定める届出義務が発生すると考えられます。 しかし、実際の実務である下水へ流される過程や下水処理場から河川へ放流される過程での処理、検査体制について、どのように処理をされ、そして水質のチェックがされているのか、これはなかなか知られていないところです。
排水の水質や排水施設の構造などについては、水質汚濁防止法及び本県独自の地下水保全条例による規制基準を守っていただくことが必要です。 特に、地下水保全条例では、排水に含まれる化学物質に関して、重金属、有機溶剤など23の項目で、法律よりも厳しい基準を設定しており、環境汚染の防止を図っています。
熊本県は、地下水保全条例が示すように、豊富な水資源と自然豊かな森林資源を有しています。さらに、全国６位の農業産出県であり、これらの点において、北海道と通ずるところが多く見られます。 実際、全国でも、各地域の水資源を守るため、18都道府県では、水資源保全条例がつくられ、指定した水源地域の土地取引の届出を義務づけています。ちなみに、九州では宮崎県が平成26年に制定をしています。
熊本県は、地下水保全条例を制定して、県、市町村、そして地下水利用者の事業者が一体となり、地下水の涵養と保全に取り組んでおられます。 熊本県内45市町村では、約８割弱の33市町村は水道水源を地下水に頼っておるんですね。河川水じゃないんですよ。そして、我が富山県では７市町村、約５割の市町村が地下水を水源として使っておるんですね。 特に特色があるのは、呉東地区に限られているんですね。
ただ、そこは議会のほうで、これを継続審議にするということを付してやることは、可能でございまして、地下水保全条例だとか、現実にもそうした形でやってきた条例はございますけれども、我々はどちらかというと、出すからには責任を持って、一つ完結した形で出さないといけない、それが執行部側の責務でございます。
まず、質問の第１は、地下水保全条例についてであります。 とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例は、平成24年９月議会に知事提出議案として上程され、継続審査とされた11月議会で撤回、その後、再提案、成立した経過を経ています。当時、条例制定の意識は議会側にもあり、早期には議員提案の機運もあったぐらいで、所管の福祉生活病院常任委員会では熊本県への先進地視察も行っています。
地下水は公共水で、公共水を守るのは県民の責務だという地下水保全条例も制定しておられます。それぐらい厳しい感覚の中で未来永劫にわたって地下水の恩恵を受けていくということが、熊本県民の考え方だと思っております。 県が今、地下水の量をはかっているとか、塩水化がどうとか、そんなものは、もうわかっているのです。地震の後は塩水化が始まっているのですね、低いから。どうしようもないのですよ。
熊本県では、地下水保全条例に基づき、地下水はみんなのものとの考え方で、地下水を公共水と認識し、生活用水や工業用水を通じて地域経済の共通基盤として、行政、事業者などがともに協働してその保全に取り組んでおられます。
引き続き、委員から、地下水の採取量がどこまでふえたら制限するなどの考えはあるのかとの質疑があり、執行部から、県では、地下水保全条例で許可制を導入し、周辺井戸の地下水位が低下するような影響があるときは、許可を取り消すことができることとしており、罰則も設けているとの答弁がありました。
さらに、この地下水を保全しようと、地下水を将来にわたって持続的に利用できる環境を守り、水源涵養に関する事業の実施等をうたった地下水保全条例の制定など、大山を大切にしようという思いで、地域ではさまざまなことをやっていらっしゃる、できていると思っています。もっともっと多くの人が大山を見詰め直すきっかけにできればなと、私はこう思っています。
例えば水質汚濁法に基づくものだとか河川法に基づくものだとか、それから最近ではこの議場でも採択いただきました地下水保全条例がありますので、それの関係での水質検査等々もございまして、いろんなモニタリングもしています。
県は地下水保全条例までつくって、郷土の水を大事にしようと言っているではありませんか。ちょっと確認なのですけれども、ダイオキシンの調査をやるというのは、これは通常の調査なのでしょうか。私は特別に調査すべきだというふうに思いますので、その点をお願いいたします。 24年２月の収支計画に比べて、今回の計画概要では１億円の収益が２億円にまで、倍になっているのですね。
こういう形で、きょうのデータというか資料はあたかも加茂川なので、伏没量が幾らかと、それで塩分化や渇水化を誘発すると、そういうことしか書いていないんですけれども、西条市は地下水保全条例とかを持っているのではないんですかね。きょう持ってくるのを忘れたんですけれども、その中には地下水の涵養のためにはほかにさまざまな方策があるかと思っていますが、その辺はどうでしょうか。
既に県内市町でも水の適正利用を目指し、米原市の地下水保全条例や東近江市の水道水源保護に関する条例などが制定をされています。国土交通省調べでは、2011年時点では32都道府県、385市町村で地下水保全を目的とする条例や要綱が定められたとされています。
鳥取県は地下水保全条例をつくりました。この条例は、水の保全に向けてのスタートラインに立ったということというふうに認識しております。
右下のほうの規制基準と書いています赤の数値のところが、11月定例会で決定いたしました地下水保全条例の規制基準値であります。管の直径、サクションといわれる取水管の管の直径が4.22センチメートル以上のものについて規制がかけられたということであります。 資料２は、上の写真ですけれども、持ち上げております真ん中の管がいわゆるサクションという水をくみ上げる管であります。